令和5年3月の定例会での一般質問です。

学校の統合、町のコロナ対策について質問しました。

以下は、町の答弁です。

　11番石垣光洋議員の一般質問にお答えいたします。

最初に、「小学校の統合について」お答えいたします。

1点目の、「検討委員会の報告はいつ出るのか」について申し上げます。

　本町における小学校のあり方については、令和4年5月30日に河北町立小学校のあり方検討委員会を設置し、河北町立小学校の適正規模･適正配置について及び小学校のあり方や将来の学校像等に対する本町の基本的な方針についての2点を､教育長から検討委員会に諮問しました。

　検討委員会では、7月に就学前のお子さんをお持ちの保護者と小中学校のお子さんをお持ちの全ての保護者及び各町内会の1,409人を対象としたアンケート調査を行うとともに、8月31日に第2回検討委員会を開催し、その後、地域の方のご意見をお聞きするため、小学校区ごとに地区懇談会を開催しております。

　地区懇談会は、9月29日開催の谷地西部小学校区から始まり、2月16日開催の谷地中部小学校区をもって、町内6つの小学校区の懇談会が終了したところです。

　今月下旬には、地区懇談会のご意見等も踏まえながら、3回目となる検討委員会を開催する予定であり、令和5年度においても検討委員会による議論を重ね、令和5年度中に答申をいただき、その答申を受けて本町における小学校のあり方の方向性を示してまいりたいと考えております。

　2点目の、「統合に向けたあり方について」申し上げまず。

　河北町立小学校のあり方は、統合の必要性も含め、河北町立小学校の適正規模・適正配置について及び小学校のあり方や将来の学校像等に対する本町の基本的な方針についての答申を受けて、方向性を検討していきたいど考えております。

　現時点では、議員のおっしゃる「将来の児童数の減少を見据えた学校のあり方」については、一人一人の学びを支えることのできる学校規模や適正配置などを検討委員会において今後も検討していくことになります。

いずれにしましても、子どもや教育を取り巻く状況は変化が著しい中にあって、小学校のあり方については、地域住民の方々や保護者の方々の意見を十分踏まえながら、これからの河北町を担う手どもたちの教育環境を整えるべく、丁寧に検討してまいりたいと思います。

次に、「農業政策について」お答えします。

　質問要旨の、「水田活用の見直しにより懸念されることについて」申し上げます。

　令和4年度から以後5年間に一度も水張りが行われない農地は、翌年度以降、交付対象としないとの方針が国から示され、転換作物の生産が定着した農地は畑地化を促し、水田機能を維持しつつ転換作物を生産する農地は、水稲と転換作物とのブロックローテーションによる地力の回復と収益性の向上を促すこととされています。

　平成28年度、農林水産省は、水田活用の直接支払交付金の予算執行綢査の結果を公 表し、現況として米の生産ができない農地や米以外の生産が継続している農地を交付対象から除外すべきであるなど基準を明確で具体的なものとし各協議会で厳正な運用が 行われるようにすべきとしました。

　それを受けて、平成29年度において、畦畔等の湛水設備を有しない農地や用水供給設備を有しない農地、または、土地改良区内にあって賦課金が支払われていない農地については、交付対象水田から除くといった基準の見直しを行いました。

　さらに、令和4年度には現行ルールを再徹底し、転換作物が固定化している水田の畑地化を促すとともに、水稲と転換作物とのブロックローテーション体系の再構築を促すため、現場の課題を検証しつつ、令和4年から8年の5年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としないという方針が示されました。

　水田活用の直接支払交付金制度の見直しにより、離農や耕作放棄地の拡大など、米を主体とする本町の農業に大きな影響が及ぶことを懸念するところであります。

　具体的には、湿害に弱い「そば」などの転作作物は、水張りすることにより収量や品質が低下する恐れがあり,賃貸借の農地が散在しブロックローテーションによる水張りが難しい、 また、水張りそのものが難しくなっている場所などが想定されます。

　町農業再生協議会では、令和5年産の水稲生産実施計画および営農計画、いわゆる細目書の集約を終え、集計作業に入っているところであり、細目書配布の際に農家各戸に米の生産の目安となる数量や、面積をお示しするとともに、水田活用の直接支払い交付金についてもお知らせしたところでありますが、今後も十分な情報提供が必要と考えております。

　国に対しましては、昨年7月、山形県町村会の令和5年度国の施策等に対する提案の中で、水田活用の直接支払交付金について、農業経営現場の状況等の十分な検証と地域の実情にあった支援内容、併せて、畑地化に対する支援制度の確立と、情報提供を要望したところです。

国では、交付対象水田にかかる課題の把握が一定程度なされ、水田における畑作物の導入・定着により、水田農業から需要拡大が期待される畑作物を生産する農業への転换を支援する畑作物産地形成促進事業として交付金を交付することや、水田を畑作化して畑作物の本格化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでのー定期間を畑地化促進事業で支援するなど、令和5年度の予算案に反映されたものと思われますが、流動的なところも多く、今後も、国の動向を注視し、随時、農家の方へ情報提供していくとともに、国に対し水田活用の直接支払交付金の見直しにおける課題につ いて、引き続き要望してまいりたいと考えております。

　次に、「コロナ対策について」お答えいたします。

質問要旨の、「町の考える基本的な対策について」申し上げます。

新型コロナウィルス対策について、政府は、新型コロナウィルス感染握法上の位置づ けを5月8日に「5類感染症」に引き下げることと決定しました。これを受けて、医療 や社会活動に関する制限措置が緩和され、感染症法に基づく感染者の隔離や濃厚接触者の外出制限はなくなり、マスク着用は、症状のある人以外は原則不要とされます。

　これまでの感染防止対策やワクチン接種の普及等により、新型コロナウィルスの感染 状況及び医療現場の状況としては、全国的に新規感染症者数、重症者数、死亡者数や病床使用率、救急撤送困難事案数の減少傾向が続いていることから、屋内では基本的にマスク着用を推奨する現在の取り扱いを改め着用は個人の判断に委ねることを基本とすることが、3月13日から適用されます。なお、学校におけるマスク着用の考え方の見直しは、4月1日から適用されることとしております。

　新型コロナウィルスの感染経路は主に空気感染であり、感染リスクを下げるための対策として重要なことは「換気の徹底」と「マスク着用」であり、場合によって、マスク着用が効果的な場面があります。

　例えば、医療機関受診時、髙齢者施設などを訪間する時、混雑した公共交通機関を利用する場合等は周囲の方に感染を広げないためにマスク着用が推奨されます。　　

　高齢者や基礎疾患を有する方、妊婦等、重症化リスクの高い方が 混雑した場所に行く場合も、自身を感染から守るためにマスク着用が効果的とされております。

　　また、事業者が、感染対策上または事業上の理由等により、事業者の判斷で利 用者または従業員にマスク着用を求めることは許容されるものとしております。

以上、お答えいたします。

マスク着用の考え方の見直し後であっても、新型コロナウィルスの基本的な感染対策として、「3密」の回避、「人と人との距離の確保」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」の 励行、ワクチン接種等について、引き続き周知を図ってまいります。

　また、マスクの着用については個人の判断に養ねられるものであり、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがなく、個人の主体的な判断が尊重されるよう配慮するとともに、今後も国の方針に沿って、段階的な移行に向けた感染症対策の周知を図ってまいります。

　以上、お答えいたします。