令和4年12月の定例会での一般質問です。

河北町内には未舗装の道路が多くあります。他の市町村でも、このような課題があります。

法定外公共物について質問しました。

以下は、町の答弁です。

一般に利用されている道路、河川、水路や付属する堤等は「公共物」といわれ、そのうち、道路法、河川法、下水道法等の特別法で管理方法等が定められているものは「法定公共物となっております。

これに対して、管理に関する法律の適用または準用を受けないものは「法定外公共物」となっております。その多くは昔から生活および農業用の道や水路として、地域住民によって作られ、公共の用に供されていたもので、明治初期の地租改正に伴う官民有区分の実施により、国有地に分類されていましたが、平成 12年4月に施行された、いわゆる「地方分権一括法」により、国有財産であった里道・水路等の法定外公共物のうち、 機能を有しているものについて、平成17年度末までに 町に譲与されております。

町における法定外公共物の管理については、昭和45年から平成6年にかけて実施さ れた国土調査により土地の所在が確定した図面及び引き継いだ調書をもとに、河北町法定外公共物管理条例により町が財産管理を行っておりますが、その土地の形状の多くは、 幅が狭く奥行が長いため、また、すれ違いも難しい規格であり、資産価値ということでは、法定公共物と比べ低いものです。

また、法定外公共物は、法律上の定めがなく、古くからの里道や水路といった、生活と密着した地域の共有財産という側面を有することから、道路、水路等の施設としての維持管理については、その施設を利用する方々や、 土地が接する方々など、利害関係者である地域住民の皆様から行っていただいております。

しかしながら、人口減少や高齢化、離農の進行などによって、地域での補修など 維持管理機能が低下することへの懸念があります。

本町では、地域住民が法定外公共物等の機能を維持できるよう補助制度を設けており、 活用がいただけるよう区長会等で周知を図っているところであり、今後も地域の共有財産として、地域住民のご協力により維持管理に取り組んでいただけるよう進めてまいります。

教育行政について質問しました。

　子育て支援が町の発展には欠かせません。給食費の無償化の考えをたずねました。

　無償化の実現を目指します。

以下、答弁です。　

幼児教育では、少子化、人口減少という現実を見据えながら、未来を担う子どもに夢を、との思いを町民の皆様と共有し、未来志向の対話を積み上げながら、人間性の基礎を培う幼児教育の充実に向けて取り組んでおります。

学校教育では、生きる力の基礎となる小中学校教育の充実を図っております。特に G I GAスクール構想の実現に向けて1人1台タブレット端末を整備いたしましたが、 ICT教育の更なる充実と環境整備に努めてまいります。また、学習や生活面において 個別の支援や配慮が必要な児童生徒等への教育相談体制や学習支援体制の整備拡充を 図ってまいります。

児童の減少に伴い大きな課題となっている小学校のあり方については、現在、教育委 員会において、小学校のあり方検討委員会を設置し、「河北町立小学校の適正規模と適 正配置」についてと「小学校のあり方や将来の学校像に対する本町の基本的な方針」に ついて議論を深めているところであります。

7月には、小学校、中学校の児童生徒の保護者や就学前のお子さんのいる保護者の方及び地城の方1,4 09世帯を対象として、 アンケート綢査を実施し、930件の回答をいただきました。現在、小学校区ごとに地区懇談会を行っているところであります。

また、教育の充実ということでは、ふるさとを愛し、社会の変化に柔軟に対応できる 力を備えたたくましい人間を育てるうえで、幼児教育から小学校、中学校そして高校教育へと切れ目のない支援が重要であると考えております。

「オールかほくで応援する子育て支援」については、令和2年度から子育て支援医療 証の対象年齢を拡大し、高校3年生までの医療費無料化を図りました。また、高等学校等へのバス通学定期券購入費を補助する高校生等通学助成事業を行いました。令和3年度からは「「かほく安心子育て応援事業を実施し、子育てをする中で特に費用負担が大きくなる出生時、小 中学校入学時の節目に応援金を支給しました。令和4年度には、 「かほく安心育て応援事業」を高校等入学時までに支援を拡大し、また、小中学校給 食費の半額助成を実施したところです。

子育て世帯に対する 公的な支援について

以下、町の答弁です。

かほく安心子育て応援交付金のほか、令和3年度からは、 町独自の子育て支援として、 保育施設を利用する、 第3子以降のお子さんについて、 国基準の年齢制限を撤廃し、 3歳未満で、第3子以降のお子さんの保育料と、3歳以上で、 第3子以降のお子さんの副食費を無料としています。

　他に、 認定こども園の幼稚園部と、幼稚園を利用する3才以上のお子さんの預かり保育について、 無償化の対象となる方の費用を給付しています。

　また、令和3年9月から。 県の事業により、国の無償化の対象とならない一部階層の、3歳未満のお子さんについて、段階的に、 無償化を実施しているほか、延長保育や 障害児保育に対する補助金を支給しています。

　届け出保育施設を利用する0から2歳児については、保護者に対し、町で規定する保育料と差額を給付し、支援しているところです。

　保育子育て支援サービスの種類や提供料につきましては、 多様な子育て支援のニーズを把握し、オールかほくで応援する子育て支援の一環としてのサービスの提供に努めてまいいったところです。

放課後児童クラブ利用料補助につきましては、放課後児童クラブ利用料補助事業として、低所得世帯に対する利用料支援として、 要保護世帯に対しては、一人につき、ひと月1万円。

　準要保護世帯に対しては、一人につき、1月7000円の補助を行っております。

　また、多子世帯に対する利用料支援としまして兄弟姉妹で。 放課後児童クラブを同時に利用している世帯に対し、 2人目の方には半額の5000円、三人目以降の方には全額である1万円の補助を行ない、

　放課後児童クラブの利用が必要な児童が利用料の負担を利用理由に、利用を控えることがないように支援を行っているところです。

　また、この度、本町においても総合子育て支援センター内に、河北町子ども家庭総合支援拠点を設置し、町内に居住する、すべての子どもとその過程および妊産婦を支援しております。

　また、令和6年度以降は、子ども家庭総合支援拠点と、子育て世代包括支援センターを一体化した

子ども家庭センターを設置し、妊娠届から妊婦支援、子育てや子供に関する相談を受けて、支援を繋ぐ伴走支援を行ってまいります。

3　月　議　会　に　上　程　さ　れ　る　案　件

給　　食　　費　　の　　無　　償　　化

　令和５年４月１日以降、無償化に向けて。

　給食センター費　として　148,950,000円

　条例の改正が必要です。

「給食費は、子育て支援の充実を図るため、町が負担することができる。」

子　育　て　支　援

一時金を50万円に。

　国民健康保険条例の改正

　国民健康保険被保険者が出産したときに、当該被保険者の世帯主に支給する出産育児一時金の金額42万円を50万円にする。

消　防　団　員　の　報　酬　の　増　額

河北町では、消防団員数は、466人と、減少傾向にあり、特に若年層の入団者数の減少が著しい。

処遇改善が必要です。

班長　　　　　　　　　　　　　　　45,000円

団員　　　　　　　　　　　　　　　36,500円

タ　ク　シ　ー　の　利　用　助　成

３月議会で提案される予定です。

　利用者が登録して、対象者と利用時間帯と行き先・乗降場所を限定したタクシー利用を公共交通と見なして、利用者が一部自己負担分を支払い、タクシーを利用することができる。

対象者

　　６５才以上の河北町民　、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの河北町民の方。

時間帯

午前９時から午後６時

実施予定日

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

詳細は３月１５日の区長発送に合わせて、制度周知チラシを全戸配布。