11番　石垣光洋　一般質問を行います。

　　小学校の統合について、伺います。

　平成29年3月策定の第二次河北町教育振興計画では、平成27年には、小学校の児童数は960人とあります。

2017年から2026年までの10年間の計画です。

　それに対して、令和4年の出生数は60人ほどであると認識しております。

令和10年から令和16年頃の児童数が予想できてくるわけであります。

　公立小中学校の適正規模、適正配置に関する手引きでは、文部科学省の望ましい学級数の考え方は、一学年2学級としていますが、学年単学級、および複式学級になっている学校があります。また、複式学級になる学校も予想される。

　国の示す望ましい学級数を実現するには、統合しなければ実現できない。

　学校は知識や技術を身につけるだけのものではありませんし、児童生徒相互が豊かな人間関係をきずき子ども達が社会性などを身につけるための場でもあります。

　活動に応じて少人数のグループから多人数の大きなグループまで目的にあった適切なグループを組むなど多様な教育活動を展開する必要があります。

　学校で身につけなければならないのは、学力や技能の他に、将来を生き抜くたくましい人間力です。

小規模校よりも適正な規模の学校、適正規模の児童数のほうが効果があると考えます。

　河北町の小学校のあり方について9月から2月の谷地中部小学校の開催まで6回の地区懇談会が開催され、

それを受けて3月に第3回検討委員会が開かれるとのことです。

　スケジュールが示されていた検討委員会の報告はいつ出るのか伺います。

次に、

　河北町立小学校の統合に向けたあり方についての教育委員会の方針について伺う。

　教育の中立性、継続性、安定性を確保するため学校などの教育機関を管理する責任は町長から一定の独立性を持った機関がおうべものとされ、教育委員会が執行機関とされています。

　小学校統合の事業化の予算化はどう考えているのか。

　我が国全体が人口減少世界に向かっていく中、今後、小学校児童数の増加は考えにくいことから教員を手厚く配置することで、きめ細やかな指導体制と障害のあるなしにかかわらず、多くの友人達と共に学べる環境を併せ持つ学校へと作ることも可能です。

　町内小学校の児童数の現状と将来推計を基本とし、校舎等の施設の老朽化の状況から小学校管理費の財源となる、地方交付税、交付金の算定方法まで、河北町の置かれている状況の認識はどのようなものか伺います。

　小学校の児童数が減少する傾向が加速しており少人数のメリットを生かしデメリットを最小化するための教育活動、将来の減少を見据えた小学校のあり方について伺います。

　結論に至るまでの審議の過程において生徒一人一人の学びを支えるための学校の形を決めることに時間をかけて望ましい学校の姿を明確化することが大切です。望ましい学校の姿を実現するための再編について教育委員会では十分な審議はなされているのか。内容が現実的なものか。ある程度の長期にわたって、安定的な教育活動が見込めるのか。人口動態の予測が妥当か。どこまで先を見込めるか。町民に理解を得られるのか。財政的な裏付けはできるのか、

といったことをポイントに再編に向けて取り組んでいくべきですが考えを伺います。

質問　2

農業政策について。

質問要旨として、

水田活用の直接支払い交付金見直しについてお聞きします。

　水田活用の直接交付金の見直しに危機感が広がっています。

産地交付金による飼料米等への転作支援の加算措置を原則廃止すると知に、今後5年間に一度も米の作付けをしない農地を交付対象外とする等の見直しがされているためです。

　水田活用直接支払い交付金を巡って、農水省は、5年間の水はりしない水田は、交付金対象から除外、収穫するだけの年の多年生牧草の助成金は大幅に引き下げる。

　農業者の戸惑いと反発は大きく、これでは歯をくいしばって転作定着に努力してきた農業者ほど馬鹿を見ることになる。

　水田活用の直接支払い交付金見直しに懸念されることが、どのようなことがあると認識しているのか町の考えを伺います。

　また、水張りは、令和4年から8年までに行わなければならないとすれば、ブロックローテーションや、各農家の個別に水張りをすることを、注意喚起すべきと考えるがどうか、伺います。

湿害等から転作田を固定しなければならない地域もある。

　水田活用交付金をめぐって真に問われているのは、水田を将来に向かってどう位置づけるのかという問題だ。

水田を維持するには、稲作の採算がとれる必要があり、そのためには生産調整政策が不可欠であります。しかし、2018年に生産調整の目標配分をやめ、過剰作付けという概念が消えた。

　途端に民間在庫は200万トンを超え、米価は下がりだし、それにコロナ禍が追い打ちをかけました。

　大規模層は地域の転作を引き受けても、労力のかからない転作を主にせざるを得ず、また条件不利な農地は引き受けられないので、地域の水田を減らしかねない。それに対し、水田と、地域資源の維持、いずれも多様な担い手による、地域ぐるみの取り組み。、集落営農や、グループ農業の取り組みが不可欠である。

　令和4年から令和8年にかけて5年間、一度も水張りが行われていない農地は、交付対象水田としない方針とのことです。

　水張りを行う場合の懸念として考えられるものは、水稲生産への影響があります。

　生産の目安を守らず、主食用を作付けする生産者が、増加し、需要に応じた生産が困難になる、懸念があります。

　水張りを行わない場合は、水田農家は交付金が減少することによって、経営収支が悪化し、後継者難や、離農が発生する懸念があります。

　交付対象から外れる農地については、土地評価額の下落による影響があります。

農業経営における資産の減少です。

　また借入金の担保評価額が低下し、不良債権化した場合、農協の健全な運営に支障をきたします。

町の固定資産税収入の減少も考えられます。

　土地売買の停滞や地域内の経営体が減少することにより、地域コミュニティーが損なわれる恐れがあります。

そこで、

水田活用の直接支払い交付金見直しに懸念されることが、どのようなことがあると認識しているのか町の考えを伺います。

　また、水張りは、令和4年から8年までに行わなければならないとすれば、ブロックローテーションや、各農家の、個別に水張りをすることを、注意喚起すべきと考えるがどうか、伺います。

質問事項3

コロナ対策について

質問要旨

町の考える基本的な対策について。

新型コロナウイルスの感染経路はせきくしゃみ、会話等のときに排出される飛沫や、エアロゾルの吸入、接触感染等と考えられていることから、基本的な感染対策が、重要です。さらに、感染状況に応じて、人流や人との接触機会を削減することが重要です。

　マスクの着用に関しては、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とし、政府は各個人のマスクの着用の判断に資するよう、令和5年2月10日新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会で示された、マスク着用の有効性に関する科学的知見等を踏まえ、感染防止対策として、マスクの着用が効果的である場面などを示すこととします、とあります。

　マスク着用の考え方は、円滑な移行を図る観点から、国民への周知期間や、各業界団体、および事業者の準備期間等も考慮し、令和5年3月13日から適用することとします、とあります。

　マスク着用の考え方の適用後であっても、基本的な感染対策は重要であります。

　個人および事業者は自主的な感染対策に取り組むことになります。

　町は個人および事業者の取り組みを支援していくべきですが、考えを伺います。

　以上、答弁を求めます。

令和5年度　予算のポイント

　一般会計当初予算案が示されました。

予算総額　103億7,170万円（令和4年度当初予算105億6,700万円、前年比△1.8％）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

再生可能エネルギー設備の導入支援　　　　　　　　　　　　　　　　　5,600

高断熱・高気密などの省エネ住宅改修支援　　　　　　　　　　　　　　4,000

地元回帰促進住宅開発の着手　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　300

移住定住推進員（地域おこし協力隊）設置　　　　　　　　　　　　　　2,318

ふるさと回帰支援センタート連携した移住推進セミナー開催　　　　　　　882

子育て世帯への移住支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,000

高齢者等を対象とした通院、買い物などタクシー利用助成（通年実施）　3,150

消防団員の処遇改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28,929

災害時の資機材運搬車の導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,060

押切地区の排水対策の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,800

谷地工業団地内側溝改修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,000

滝の沢川河道掘削　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　43,887

老朽危険空き家の除却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,500

危険空き家応急対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　500

老朽危険空き家除却支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　800

安全運転支援装置（アクセル踏み間違い急発進等抑制装置）設置支援　　　600

地域振興総合交付金の拡充（地域の除雪活動の支援拡充）　　　　　　　24,703

マイナンバーカード　取得の促進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,600

自治体情報システムの標準化に向けた適合度合等調査　　　　　　　　　　6,050

RPA（業務プロセス自動化技術）の調査研究　　　　　　　　　　　　　　　594

単位：千円

河北安心子育て応援事業の継続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27,750

送迎バス安全装置導入支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　875

母子保健事業の充実　

　（妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施）　　25,991

河北病院の利用促進　

　　（人間ドックの補助、PCR検査補助、高齢者等タクシー利用助成）　　　5,050

児童動物園　リノベーションプロジェクト推進　　　　　　　　　　　　　29,970

新規就農の継続的な支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55,621

イチゴ、花卉、サクランボ栽培への支援　　　　　　　　　　　　　　　　20,923

枝豆・大豆生産振興　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,538

ワイン醸造等への支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,000

国内最大級の起業支援と店舗整備や特産品開発等への支援　　　　　　　　7,500

インバウンド観光推進の強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,318

産学官連携による谷地高支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　200

学校教育の充実に向けた対応

　　　学習生活指導補助員の増員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,212

　　　ICT教育の推進　（電子黒板の増設）　　　　　　　　　　　　　　23,432

　　　各種大会参加に交通費・宿泊料の全額支給　　　　　　　　　　　　4,140

　　　河北中学校長寿命化の検討・調査

　　　学校給食費の完全無償化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△64,937

生涯学習環境の充実

　　　町伝統文化映像アーカイブの再構築　　　　　　　　　　　　　　　　502　

　　　各種スポーツ大会・芸術文化大会参加激励金の拡大　　　　　　　　　800

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